コラム

日本は地震大国なので、家を建てる際はなるべく地震に強い家を建てたいですよね。

地震に強い家として正式に認められるためには、耐震等級の取得が必要で、1.2.3と分かれています。

しかし、耐震等級といってもあまり聞き馴染みがなく、具体的にどんなものか分かりにくいですよね。

そこで今回は、耐震等級とは何か、耐震等級1.2.3ごとの違いについてそれぞれご紹介します。

□耐震等級とは？1.2.3ごとの違いをご紹介！

耐震等級とは、耐震性を表す指標のことです。

品確法と呼ばれる住宅の品質確保に関する法律によって定められています。

耐震等級は、1～3までの数字で表されていて、数字が高いほど耐震性能が高くなります。

例えば、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の耐震性能がありますし、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震性能があります。

このように、住宅の耐震等級は大きく分けて耐震等級1、耐震等級2、耐震等級3の3つがありますが、加えて耐震等級3相当のものもあります。

ここからはそれぞれの等級について詳しく見ていきましょう。

＊耐震等級1

耐震等級1は、建築基準法によって建てられた家に用いる最低ラインのものです。

耐震性能としては、震度6強～7程度の地震では倒壊しないとされており、震度5弱程度であれば損傷を受けないとされています。

一方で、柱や梁などの部分については大破する可能性もあるため、耐震等級1だからといって安心はできません。

＊耐震等級2

耐震等級2の住宅は「長期優良住宅」とされており、避難場所に指定されている建物は耐震等級2以上が必須条件となっています。

この等級であれば、震度6強～7程度の地震でも少しの補修をすれば住めるレベルになります。

そのため、東日本大震災や阪神淡路大震災のような地震でも1回きりであれば耐えられるということです。

一方で、そのような地震が2回連続で起こるといったことになれば倒壊する危険性もあります。

＊耐震等級3

災害時の拠点となる消防署や警察署は耐震等級3の建物となっています。

先ほどご紹介したような大きな地震においても軽い補修さえ行えば住み続けられますし、2回連続で大きな地震が起きたとしても耐えられる建物となります。

また、耐震等級3であれば地震保険が半額になります。

＊耐震等級3相当

こちらは、耐震等級3と同様の性能を持っているものの、正式に認定されていない建物の等級を表しています。

正式に認定されていないため、安全性に不安が残りますし、どのような計算で算出しているかの確認も必要になります。

また、耐震等級では地震保険が半額になりますが、耐震等級3相当ではその恩恵を受けられません。

□耐震等級を取得するメリットとは？

耐震等級を取得するメリットの1つ目として、地震保険の割引が可能になることです。

地震保険には割引制度があります。

先ほども少しご紹介しましたが、例えば耐震等級3の建物であれば、保険料が50パーセント割引となります。

ちなみに、耐震等級1の場合は10パーセント、耐震等級2の場合は30パーセントの割引となります。

2つ目は、住宅ローンの金利が優遇されることです。

フラット35を利用する際に、耐震等級2か3を取得すれば、優遇プランであるフラット35Sが利用可能になります。

耐震等級2であれば、借入返済当初5年間にわたり、借入金利から0.25パーセントの割引、耐震等級3であれば、借入返済当初10年間にわたり、借入金利から0.25パーセントの割引となります。

3つ目は、贈与税の非課税枠が拡大されることです。

耐震等級2か3を取得すると、一般住宅の非課税枠に対して最小と最大の金額に500万円が増額されます。

□耐震等級を取得するデメリットとは？

ここまで3つのメリットをご紹介してきましたが、耐震等級を取得すれば全てが良いというわけではなく、デメリットも存在します。

ここからは、耐震等級を取得するデメリットを2つご紹介します。

1つ目は、コストがかかることです。

耐震等級を取得するということは、耐震性能が高い家を建てる必要があります。

しかし、その際に耐震性能を高めるための工事費用であったり、耐震等級を証明するための申請・検査費用がかかります。

特に、検査の際は一般的に10万～30万円程度の費用がかかります。

2つ目は、間取りの自由度が下がってしまうことです。

住宅の耐震性能を上げる場合、壁を増やす必要があります。

壁が増えると、間取りの自由度が下がってしまいます。

特に、壁の量を増やしたことによって、開放的で広々としたLDKや大きい窓を採用できなくなる場合もあります。

□まとめ

耐震等級を取得するメリットとしては、地震保険の割引や住宅ローンの金利の優遇化など費用が抑えられるという点が多いです。

一方で、耐震等級を取得する際は、申請や検査の費用がかかる他、間取りの自由度が下がってしまう可能性もあるため、まずはよく検討してみましょう。

当社では、お客様の理想のライフスタイルに合わせた最適なご提案を行いますので、ぜひ一度ご相談ください。